KYG教育研究所（校長ブログ）
―教育を学校の中だけで考えない―
AI時代の学校経営
2026.11.14
EdTech教育
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11月14日
東京大学の松尾豊教授は、AIをめぐる日本の成長戦略について、「汎用人工知能（AGI）」「フィジカルAI・バーティカルAI」、そして「AIを日本全体の経済成長につなげること」という三つの挑戦から論じています。
特に注目したいのは、AIを一部の企業や専門人材だけのものにせず、社会全体に定着させることの重要性です。松尾研究室の試算では、日本全体でAIトランスフォーメーション（AX）を推進することで、実質GDP成長率を最大年1.6％ポイント押し上げる可能性が示されています。
この視点は、学校経営にもそのまま当てはまります。これまで学校における教育DXは、ICT機器の整備や授業での端末活用、校務のデジタル化など、「デジタルを使うこと」に重点が置かれてきました。しかし、これから重要になるのは、AIを前提として授業、校務、組織、さらにはカリキュラムそのものを見直すことです。いわば「教育DX」から「教育AX」への転換です。
例えば、生成AIを教職員が活用するだけでは十分ではありません。校務のどの部分をAIに委ね、そこで生まれた時間を生徒との対話や授業改善、探究活動に振り向けるのか。生徒の学習データをどのように活用し、個別最適な学びと協働的な学びをどう両立させるのか。さらに、AIを活用した探究学習を、教科横断型のカリキュラムとしてどのように位置付けるのか。ここに、これからの学校経営の本質があります。
重要なのは、AIを導入することではなく、AIによって学校教育の価値をどのように高めるかという視点です。本校が進めてきた国際教育や探究学習、ICTを活用した協働的な学びも、AI時代には新たな可能性を持ちます。異なる文化的背景を持つ生徒がAIを活用しながら対話し、情報を比較し、問いを深め、社会課題の解決に挑戦する。そこでは、AIは答えを与える存在ではなく、生徒の思考を広げる「学びのパートナー」になります。
一方で、AI時代だからこそ、学校組織に求められるのは「人」の力です。AIに任せる仕事と、人が担うべき仕事を見極める。教職員が個人でAIを使う段階から、学校全体で知見を共有し、組織として教育改善につなげる段階へ移行することが必要です。
教育DXの目的は、デジタル化そのものではありません。AIを活用して時間を生み出し、その時間を「人を育てる時間」に変えること。そして、生徒一人ひとりがAIを使いながら、自ら問いを立て、他者と協働し、未来の社会を創造できるようにすることです。
学校経営も、これまでの延長線上だけでは捉えられない時代に入っています。AIを恐れるのではなく、AIによって何を変え、何を変えないのか。その問いから、これからの学校づくりを考えていきたいと思います。